持続可能な経済成長と国民生活の向上という本質的な国会議論の論点がボケてきてます。報道では、市場の懸念を受け、政権が財政の持続可能性を重視する発言を増やしています。私の見方では、ここで方針を変える理由を丁寧に説明できないと、支持者には「後退」、市場には「対応不足」と受け取られるおそれがあります。信念の強さと柔軟な修正を両立できるかが課題です。消費税減税の議論が始まりました。国民はチンプンカンプン。物価高対策なら、インフレ抑制が先なのに、蛇口は絞らず、ゴマカシの対症療法。野党もそこを突かずに、給付金合戦の筋悪。食料品は消費税ゼロの恒久化が基本ではないでしょうか。防衛予算、議員報酬など削れる予算などワンサカあります。またいつもの現金バラマキ。本当に与党も野党も誤魔化しの対症療法だと思う。

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